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 通所系サービス事業所規模算定確認について

 通所介護及び通所リハビリテーション事業所においては、事業所規模に応じた介護報酬が設定されていることから、毎年3月に事業所規模区分の確認を行う必要があります。

 規模区分に変更がないか確認の上、下記のとおり関係書類の提出をお願いいたします。


 なお、事業所規模算定確認の方法に誤りがある事業所が見受けられます。

 厚生労働省通知や事業所規模区分確認表の注①~⑤をよく確認のうえ、作成してください。



 「1.確認方法」による確認を行った結果、事業所規模区分に変更がある事業所については下記表の及びの書類を提出して下さい。

〇事業所区分に変更がある事業所

①アの確認表(通所介護用または通リハ用)

②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)

③介護給付費算定に係る体制状況一覧表(別紙1)

※事業所区分に変更がない事業所及び、地域密着型通所介護事業所へ移行する事業所に関しては、確認表の提出は不要です。

ただし、必要に応じて提出を求める場合がありますので、確認表については作成のうえ、保管をお願いします。

 

 (通所介護用)又は(通リハ用)の事業所規模算定区分確認表

                                                 (平成29年4月版)

(Excel:67KB)

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)

 ※異動年月日は「平成29年4月1日」と記載してください。

(Excel:40KB)

 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)

(Excel:315KB)

備考

 必要に応じて、追加資料を求める場合があります。

 

(1) 事業所規模の区分について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・通常規模型の平均利用延人員数・・・・・750人以下


 ・大規模型(Ⅰ)の平均利用延人員数・・・750超~900人以下


 ・大規模型(Ⅱ)の平均利用延人員数・・・900人超



(2) 介護予防サービスの利用者の計算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 介護予防サービスと一体的に事業を実施している場合は、介護予防サービスの利用者も含めて計算する必要があります。利用者数の計算にあたっては通所介護または通所リハビリテーションの利用者数の計算方法と同じですが、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法によって計算しても差し支えありません。
  (例)   午前・午後に分けてサービス提供を行っている場合に、午前10人、午後15人の利用者であれば、その日の介護予防利用者数は15人となる。


(3) 平均利用延人員数の算出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 厚生省通知(H12.3.1老企第36号第2の7⑷、第2の8⑹)の「事業所規模による区分の取り扱い」又は「平均利用延人員数の取扱い」、厚生労働省発出のQ&A等を参考にしてください。 
     ≪Q&A(規模別報酬関係)(PDF:21KB)≫


      平成29年3月15日(水) ※必着

     郵送又は窓口持参にて提出

    那覇市 福祉部ちゃーがんじゅう課 施設グループ

    那覇市役所2階 オレンジ色 30番窓口

    〒900-8585 那覇市泉崎1-1-1
   TEL 098-862-9010   FAX 098-862-9648


 


 

情報発信元    ちゃーがんじゅう課 施設G
郵便番号 〒900-8585
住所 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号
電話番号 098-862-9010 内線2415

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