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居宅介護支援事業における特定事業所集中減算について

最終更新日:H29.2.27(17:00)


特定事業所集中減算とは

指定居宅介護支援事業所において前6月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(※)、福祉用具貸与、地域密着型通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(※)、認知症対応型共同生活介護(※)、地域密着型特定施設生活介護(※)及び看護小規模多機能型居宅介護(※)(以下、「訪問介護サービス等」という)の提供総数のうち、正当な理由なく同一の事業者によって、提供されたものの占める割合が80%を超えている場合、1月につき200単位が所定単位数から減算します。

((※)のついたサービスは、利用期間を定めて行うものに限る。)


 (1) 判定期間と減算適用期間

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、次の判定期間における当該事業において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を適用します。

 

判定期間

書類作成期限

減算適用期間

前期

3月1日 ~ 8月末日

9月15日

10月1日 ~ 3月31日

後期

9月1日 ~ 2月末日

3月15日

 4月1日 ~ 9月30日


 (2) 判定方法

各居宅介護支援事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護サービス等が位置づけられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出する。

訪問介護サービス等それぞれについて、最もその紹介件数の多い法人(以下「紹介率最高法人」という。)を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算する。

訪問介護サービス等のいずれかについて80%を超えた場合に減算する。

<具体的な計算式>

それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算

当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数 ÷当該サービスを位置づけた計画数)×100


 (3) 算定手続

※すべての居宅介護支援事業所は、次に掲げる事項を記載した書類を作成しなければなりません。


<書類への記載事項>

判定期間における居宅サービス計画の総数

訪問介護サービス等のそれぞれが位置づけられた居宅サービス計画数

訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名

(2)の算定方法で計算した割合

(2)の算定方法で計算した割合が80%を超えている場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由

算定の結果、80%を超えた場合については、当該書類を那覇市長に提出しなければなりません。なお、算定の結果80%を超えなかった場合についても、当該書類は、各事業所において2年間保存しなければなりません。

(4) 正当な理由の範囲

(3)で判定した割合が80%以上であった場合には、80%を超えるに至ったことについて、正当な理由がある場合においては、当該理由を那覇市長あて提出する必要があります。その際には、当該理由について確認することができる資料を必ず添付してください。
なお、那覇市長が当該理由を不適当と判断した場合は、特定事業所集中減算を適用するものとして取り扱うこととなります。

<正当な理由の範囲>

平成27年度後期以降の「正当な理由の判断基準」

 

 

「特定事業所集中減算報告書」(Excel:94KB)

※色付けされているセルには計算式が入っています。計算式を削除しないようご注意ください。

「正当な理由:添付書類一覧」(PDF:98KB)

理由書(参考様式)(Word:30KB)

理由書(参考様式・記載例)(PDF:84KB)


※『正当な理由の判断基準』中の「正当な理由と市長が認めた場合」に関して、前回の報告時はアセスメントや計画書を添付書類として求めておりましたが、今期の報告に関しては理由書(様式は特に無く、事業所所定のものでかまいません)のみを添付書類とします。理由書を読んだ上で、那覇市が必要と判断した際には追加書類を求めることがありますので、ご了承ください。

 

判定期間が後期の場合の提出期限:3月15日まで

提出は、郵送でも可能です。

※提出された書類を那覇市で審査し、特定事業所集中減算適用の有無について通知文を事業所に送付いたします。

 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)

 厚生労働大臣が定める基準(平成24年厚生省告示第96号)

 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号)

 



 

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