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日常生活用具給付事業について

障がいのある方及び難病患者等に対し、障がいの内容や程度に応じ、吸引器、入浴補助用具、紙おむつ、ストーマ装具、住宅改修など、その他生活に必要な日常生活用具の給付をします。

1 要綱及び種目
2 利用者負担
3 必要書類等
4 手続きの流れ
5 注意事項
6 介護保険との関係
7 日常生活用具業者の登録等に関する要綱
8 参考リンク先
9 お問い合わせ先

(1) 那覇市日常生活用具給付要綱(PDF/179KB)
(2) 那覇市日常生活用具給付要綱【別表・種目】(PDF/315KB)

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(1) 利用者の負担は原則1割負担です。 ただし、生活保護世帯の場合は利用者負担は
  ありません。

 <上限額>

所得区分

月額上限額

生活保護:生活保護世帯

0円

低所得:市民税非課税世帯

24,600円

一般:市民税課税世帯


(2) 次については全額利用者負担となります。
  ① 見積額が基準額を超えた場合の超えた額
  ② 医師の診断書・意見書等にかかる費用
  ③ その他手続きにかかる費用
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(1) 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳(それぞれ原本)
   ※各用具ごとの給付対象者の条件については、以下のPDFのとおりです。
     那覇市日常生活用具給付要綱【別表・種目】(PDF/315KB)
(2) 難病患者等の場合は、特定疾患医療受給者証、又は医師の診断書
(3) 医師の意見書(特殊マットB、ネブライザー(吸入器)、電気式たん吸引器の申請の場合)

種目

書類

特殊マットB

意見書(PDF/55KB)    記載例(PDF/122KB)

ネブライザー(吸入器)

意見書(PDF/183KB)   記載例(PDF/151KB)

電気式たん吸引器


(4) 医師の判定書(紙おむつの新規申請及び前回申請から1年以上申請がない場合)

種目

書類

紙おむつ

判定書(PDF/62KB)


(5) 印鑑(申請が代理人の場合は代理人の印鑑も必要です。)
(6) 委任状(業者による申請の場合) 任意様式可
(7) 見積書(日常生活用具の登録業者)
  ※ あて名は「那覇市長」又は「那覇市福祉事務所長」、対象者の住所・氏名も明記すること。
(8) 用具のカタログコピー(型番、定価のあるもの)
(9) 住宅改修の場合は、自宅の図面・改修場所の写真・家主の承諾書
   承諾書(PDF/47KB)    記載例(PDF/77KB)
(10) 生活保護証明書(当市外で生活保護受給の場合)
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(1) 相談・申請(代理申請可能)
(2) 給付決定後、本市から、次の書類が送付されます。(約2週間後)
  ① 日常生活用具給付決定通知書
  ② 日常生活用具給付券
  ③ 代理受領に係る日常生活用具費支払委任状
(3) 本市から届いた(2)の書類を業者へ提出します。
(4) 業者から用具を受け取ります。
  通知及び給付券に記載された利用者負担額を業者に支払います(見積書が価格の上限額を
 超える場合、差額は利用者負担となります。)。なお、給付券と委任状に必要事項を記入・押印
 します。
 ※(4)で手続き完了となり、申請者の手続きはここまでです。
(5)手続き完了後の公費負担分は、本市と業者のやりとりとなります。


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(1) 原則、「在宅」の方が対象となります。ただし、次の用具については施設入所者でも申請可能
  です。
  ① T字状・棒状の杖
  ② 頭部保護帽(A)・(B)
  ③ 携帯用会話補助装置
  ④ 点字器
  ⑤ 人工喉頭
  ⑥ 地デジ対応ラジオ
  ⑥ ストーマ装具
  ⑦ 収尿器
(2) 原則、1種目1個の給付となります。ただし、「T字状・棒状の杖」については2個まで給付でき
  ます。
(3原則、事前の申請です。申請前及び給付決定前に用具を購入した場合は、給付の対象外と
  なります。
(4) 給付後、用具の修理は対象外です。給付後の破損等は自己負担となります。
(5) 耐用年数内の同一種目の再交付申請はできません。
(6) 介護保険の第1号被保険者又は第2号被保険者と思われる方で、「手すり」、「スロープ」、
  「特殊寝台」、「床ずれ防止用具」などを希望する場合は介護保険優先となりますので、本市
  ちゃーがんじゅう課(098-862-9010)へお問い合わせください。
  介護保険認定が認められなかった場合は、障がい福祉課にて申請可能となりますが、介護
  保険認定の却下理由により障がい福祉課で申請できない場合もあります。

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情報発信元    障がい福祉課
郵便番号 9008585
住所 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号(本庁舎3階)
電話番号 0988623275
FAX 0988620621

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