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補装具費給付事業について

補装具は、障がいのある方及び難病患者等の失われた身体機能を補完又は代替する用具であり、日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障がいのある児童、18歳未満の難病患者等が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として使用されるものですので、補装具を必要とする障がいのある方及び難病患者等に対し、補装具費の給付を行います。

1 種目
2 利用者負担
3 判定方法
4 必要書類等
5 補装具交付の流れ
6 更生相談所へ判定依頼を行わない補装具
7 注意事項
8 介護保険との関係
9 補装具業者の登録等に関する要綱
参考リンク先
お問い合わせ先 

障がい

種目

耐用年数

介護保険優先

肢体不自由

義肢(義手、義足)

1~5年

装具(上肢装具、下肢装具、靴型装具、体幹装具)

1~3年

座位保持装置

3年

車いす

6年

電動車いす

6年

座位保持いす(児童のみ)

3年

起立保持具(児童のみ)

3年

歩行器

5年

頭部保持具

3年

排便補助具

2年

歩行補助杖

2~4年

重度障害者用意思伝達装置

5年

視覚障害

盲人安全杖

2~5年

義眼

2年

矯正眼鏡、コンタクトレンズ

4年

遮光眼鏡

4年

弱視眼鏡

4年

聴覚障害

補聴器
 ・1~3級:重度難聴用
 ・4~6級:高度難聴用

5年

 

(1) 利用者の負担は原則1割負担です。 ただし、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の
  場合は、利用者負担はありません。

 <上限額>

所得区分

月額上限額

生活保護:生活保護世帯

0円

低所得:市民税非課税世帯

一般:市民税課税世帯

37,200円


ただし、障がいのある方、難病患者等本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合(本人又は世帯員のうち市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合)には補装具費の支給対象外となります。


(2) 次については全額利用者負担となります。
  ① 見積額が基準額を超えた場合の超えた額
  ② 医師の診断書・意見書等にかかる費用
  ③ その他手続きにかかる費用
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(1) 来所判定
 指定を受けた日時に本人が沖縄県身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)へ直接来所し、更生相談所の医師による医学的判定を受ける方法。

(2) 書類判定
 意見書・処方箋(身体障害者福祉法第15条指定医記載)を提出し、書類により更生相談所の医師に判定してもらう方法。対象者は、「重度の障がい及び体調不良により外出困難等」の理由により特別に認められた方に限ります。
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【来所判定の場合】

(1) 身体障害者手帳(原本)
(2) 難病患者等の場合は、特定疾患医療受給者証又は医師の診断書
(3) 印鑑(申請が代理人の場合は代理人の印鑑も必要です。)
(4) 委任状(業者による申請の場合) 任意様式可
(5) 所得課税証明書(居住地特例の場合)
(6) 車椅子理由書(施設入所者等がオーダーメイドの車椅子を申請する場合)(PDF/55KB)
   記入例(PDF/147KB)
(7) 調査表(新規電動車椅子申請の場合)(PDF/158KB)
   記入例(PDF/507KB)
(8) 却下理由書(労災・介護保険等の対象者の場合)
(9) 生活保護証明書(生活保護受給の場合)


【書類判定及び18歳未満の児童の場合】
(1) 身体障害者手帳(原本)
(2) 難病患者等の場合は、特定疾患医療受給者証、又は医師の診断書
(3) 意見書及び処方箋等

種目

書類

義手

意見書(PDF/154KB)   記入例(PDF/295KB)
処方箋(PDF/69KB)    記入例(PDF/243KB)
骨格構造義肢再交付理由書(義足参照)

義足

意見書(PDF/154KB)   記入例(PDF/411KB)
処方箋(PDF/69KB)    記入例(PDF/221KB)
骨格構造義肢再交付理由書(PDF/48KB)  記入例(PDF/227KB)

装具(上肢、下肢、靴型、体幹)

意見書(PDF/154KB)   記入例(PDF/162KB)
処方箋(PDF/209KB)   記入例(PDF/775KB)

座位保持装置

意見書(PDF/154KB)   記入例(PDF/409KB)
処方箋(PDF/144KB)   記入例(PDF/146KB)

車いす

意見書(PDF/154KB)   記入例(PDF/410KB)
処方箋(PDF/266KB)   記入例(PDF/432KB)
理由書(施設入所者等がオーダーメイドの車椅子を申請する場合)(PDF/55KB)
記入例(PDF/147KB)

電動車いす

意見書(PDF/154KB)   記入例(PDF/414KB)
処方箋(PDF/283KB)   記入例(PDF/369KB)
調査表(PDF/158KB)   記入例(PDF/527KB)

重度障害者用意思伝達装置

意見書(PDF/153KB)   記入例(PDF/620KB)
意見書記入要領(PDF/147KB)
修理理由書(PDF/61KB) 記入例(PDF/185KB)

視覚障害(眼鏡・義眼・盲人安全杖)

意見書(PDF/150KB)   記入例(PDF/303KB)
処方箋(PDF/112KB)   記入例(PDF/278KB)

聴覚障害(補聴器)

特例補装具

意見書(PDF/99KB)    記入例(PDF/213KB)
理由書(PDF/20KB)    記入例(PDF/191KB)

高額な完成用部品の選択

理由書(PDF/82KB) (Excel/16KB)
※本書については、一部製品の申請時に、提出をお願いする場合があります。


(4) 印鑑(申請が代理人の場合は代理人の印鑑も必要です。)
(5) 委任状(業者による申請の場合) 任意様式可
(6) 見積書(補装具の登録業者)
  ※ あて名は「那覇市長」又は「那覇市福祉事務所長」、対象者の住所・氏名も明記すること。
(7) 補装具のカタログのコピー(既製品の場合及び必要に応じて)
(8) 所得課税証明書(居住地特例の場合)
(9) 却下理由書(労災・介護保険等の対象者の場合)
(10) 生活保護証明書(当市外で生活保護受給の場合)

【修理申請の場合】
(1) 身体障害者手帳(原本)
(2) 難病患者等の場合は、特定疾患医療受給者証、又は医師の診断書
(3) 印鑑(申請が代理人の場合は代理人の印鑑も必要です。)
(4) 見積書(補装具の登録業者)
  ※ あて名は「那覇市長」又は「那覇市福祉事務所長」、対象者の住所・氏名も明記すること。
(5) 委任状(業者による申請の場合) 任意様式可
(6) 補装具のカタログのコピー(既製品の場合及び必要に応じて)
(7) 所得課税証明書(居住地特例の場合)
(8) 生活保護証明書(生活保護受給の場合)
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(1) 相談・申請(申請者(ご本人又は代理人)→市)
    ↓
(2) 調査(市→申請者)
    ↓
(3) 判定依頼(市→更生相談所) (1)申請から(3)判定依頼までの所要期間 約2週間~
 本市で調査後、更生相談所へ判定依頼を行います(来所判定・書類判定それぞれ)。この場合、「来所判定」の方へは「判定のご案内」をご本人へ通知します。業者の方へはご本人からご連絡していただきます。
    ↓
(4) 判定(更生相談所) 来所判定の場合、ご本人及び業者とも更生相談所へ行きます。
    ↓
(5) 決定(更生相談所→市→申請者) ~(4)判定から(5)決定までの所要期間 約8週間~
 更生相談所より、来所判定・書類判定を受けた方の判定書が市へ届いたあと、次の書類をご本人あて送付します(判定依頼のない補装具又は修理、児童に関しては本市で決定し通知します。)。ご本人から業者へ連絡を行い契約の調整をしてください。
 <送付書類>
  ① 補装具費購入・修理決定通知書
  ② 購入・修理券
  ③ 代理受領に係る補装具費支払委任状
    ↓
(6) 契約(ご本人⇔業者)
 ご本人は、補装具の購入及び修理について、業者と契約を行います。
    ↓
(7) 補装具制作(業者)
    ↓
(8) 適合判定(更生相談所)
 ご本人及び業者とも更生相談所へ行きます。ただし、本市から適合判定の案内はありません。ご本人が業者及び更生相談所と調整のうえ、適合判定を受けます。
    ↓
(9) 補装具の受領(業者→申請者(ご本人又は代理人))
 ① ご本人は、「補装具費購入・修理決定通知書」及び「購入・修理券」に記入された利用者
   負担額を業者に支払います(見積書が価格の上限額を超える場合の差額は利用者負担
   です。)。
 ② ご本人は、「購入・修理券」及び「代理受領に係る補装具費支払委任状」に必要事項を記
   入押印のうえ業者へ提出します。なお、業者はご本人から受取った「購入・修理券」及び
   「代理受領に係る補装具費支払委任状」と「請求書」及び「納品写真」を本市へ送付し公
   費負担分の請求を行います。

※補装具交付の流れ【印刷用】(PDF/69KB)
※補装具の案内(沖縄県身体障害者更生相談所パンフレット)(PDF/3,202KB)
※補装具作製後の適合判定について(PDF/443KB)

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No

種目

(1)

車椅子(既製品)

(2)

歩行器

(3)

歩行補助杖

(4)

盲人安全杖

(5)

義眼

(6)

眼鏡

(7)

児童の補装具全般


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(1) 原則、事前の申請です。申請前及び給付決定前に補装具を制作、購入及び修理した場
  合は、補装具費給付の対象外となり、全額自己負担となります。
(2) 「購入・修理券」及び「代理受領に係る補装具費支払委任状」を紛失しますと補装具の受
  領ができなくなりますので、大切に保管ください。
(3) 業者は、本市に登録している業者に限ります。なお、業者毎で取扱う用具が異なります。
(4) 介護保険の第1号被保険者又は第2号被保険者と思われる方で、「車いす」、「電動車い
  す」、「歩行器」、「歩行補助杖」を希望する場合は介護保険優先となりますので、本市ちゃ
  ーがんじゅう課(098-862-9010)へお問い合わせください。
  介護保険認定が認められなかった場合は、障がい福祉課にて申請可能となりますが、介護
  保険認定の却下理由により障がい福祉課で申請できない場合もあります。

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情報発信元    障がい福祉課
郵便番号 9008585
住所 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号(本庁舎3階)
電話番号 0988623275
FAX 0988620621

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