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那覇市個人情報保護条例及び那覇市個人情報保護条例施行規則改正 の施行について

 那覇市総務課市政情報センターから「那覇市個人情報保護条例及び那覇市個人情報保護条例施行規則の改正について」お知らせです。
 
 番号法(正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が公布され、平成27年10月5日から国民一人ひとりに固有の番号(個人番号)が付される、いわゆるマイナンバー制度の運用が開始されることになりました。
 それに併せて、那覇市個人情報保護条例及び那覇市個人情報保護条例施行規則において、特定個人情報(個人番号等を含む個人情報)についての規定を整備するための改正を行いました。条例及び施行規則の施行日は番号法の施行日と同様に平成27年10月5日となります。

主な改正内容

 

1 番号法に直接関連する事項

① 字句の定義
  番号法関連の字句の定義を追加(条例第2条)

② 番号法第31条に基づく改正
  番号法第31条において、地方公共団体に対し、国等が講ずる措置の趣旨を踏まえ必要な措置を講ずること、とされていることを踏まえた改正です。

 ア 特定個人情報の利用の制限(条例第9条の2)

  特定個人情報の利用目的以外の目的での利用について、従来の個人情報よりも厳格に規定しました(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときのみ利用可能)。
 
 イ 特定個人情報の提供の制限(条例第9条の3)

  番号法第19条各号に該当する場合以外は特定個人情報の提供は禁止されていることを確認的に規定しました。

 ウ 特定個人情報の通信回線による結合の制限(条例第11条)
 
特定個人情報は、法令等に定めがあるとき(番号法第19条第7号により情報提供ネットワークシステムを介した他団体との情報授受を行う場合を想定)以外の通信回線による結合は禁止としました。 

 エ 特定個人情報の開示・訂正・利用停止の請求(条例第12条・第13条・第15条・第15条の2)
 
特定個人情報の不正な取扱い等の危惧に対応するため、本人の関与についてより一層の保障が必要であるとし、併せて窓口に来ることが困難な者等の権利も保障するため、任意代理人の開示等の請求を認めることとしました。

 オ 特定個人情報の利用停止(条例第15条の2)  
 特定個人情報の利用停止ができる場合について、特定個人情報以外の個人情報とは区別して規定しました。

2 番号法のからみで従来の規定を見直す必要が出てきた事項

 地方自治体の個人情報保護制度は、具体的には各条例で定められており法の規律を受けるものではないため、各自治体によって規定の仕方に幅があります。しかし、番号法は地方自治体にも係るものであるため、個人情報保護条例と用語の使い方等が異なっていると混乱が生じる恐れがあります。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)や番号法に併せた方がわかりやすいと思われる部分について条例及び施行規則の規定を見直しました。

① 目的(内)利用についての規定の概念を変更(条例第8条の2・第9条・第9条の2)

 現行の規定では、業務の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合を目的外利用としているが、このままでは特定個人情報の庁内連携が「目的内利用」になりません。そこで、目的(内)利用についての概念を法に併せ、特定個人情報を庁内連携で利用する場合には、利用目的をあらかじめ条例で特定しておけば、目的内利用という扱いになるようにしました。

② 実施機関相互における情報連携を「提供」と位置づけ(条例第9条)
 現行規定では、異なる実施機関間(例:市長→教育委員会)での情報連携を「(目的外)利用」としてきたが、法や番号法の規定に合わせ、「提供」としました。

③ 保有個人情報の目的外利用及び提供の手続きを整備(施行規則第4条~第9条)
 保有個人情報の目的外利用及び提供を行う際の手続きについて整備しました。①の目的外利用や②の提供を行う際には、それぞれの規定に基づく手続きが必要となります

④ 保有個人情報の開示の方法
 
 これまで、具体的に規定されていなかった保有個人情報の開示の方法について規定しました。
 ア 文書及び図画の閲覧、視聴、聴取による開示
 イ 文書及び図画の写しの交付による開示
 ウ 電磁的記録の閲覧、視聴、聴取による開示
 エ 電磁的記録の写し等の交付による開示
 ※「写し等の交付にかかる費用の額」については、改正前と変更はありません。

⑤  個人情報の削除等の規定について「利用停止」の文言を使用
 「個人情報の削除又は目的外利用等の中止」の規定について、「削除→消去」「目的外利用の中止→利用の停止」「外部提供の中止→提供の停止」としました。
 (※利用の停止、消去又は提供の停止を「利用停止」と略称する。)

3 その他(字句、条文及び様式の整理等) 

 その他、字句、条文及び様式を整理しました。整理した点は主に以下のとおりです。
 ① 開示等の対象となる個人情報は、公文書に記録されるものに限ることから、「保有個人情報」の定義を追加しました。
 ② 字句の修正(全体)
  ・ (開示等の対象となる)個人情報→保有個人情報
  ・ 保管→保有  法、県、他市等及び那覇市情報公開条例の規定に合わせました。
  ・ 法令→法令等 「法令」に条例を含む、と運用で解釈してきたが、わかりやすくするため「法令及び条例」で「法令等」と規定しました。
 ③ 保有個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求に対する決定通知書を、請求の種類や決定の内容によって様式を分けて、分かりやすくしました。 

関連情報


・那覇市個人情報保護条例の改正について(詳細版)(WORD/42KB

・那覇市個人情報保護条例施行規則の改正について(詳細版)(WORD/36KB)


・那覇市個人情報保護条例(平成27年10月5日施行)(WORD/28KB


那覇市個人情報保護条例施行規則(平成27年10月5日施行)(WORD/74KB 

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