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固定資産税の課税免除について

那覇市では、地方税法第6条の規定に基づき、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的に、固定資産税の課税免除を実施しています。

那覇市が指定されている地域

  • 1.観光地形成促進地域における課税免除
  • 2.情報通信産業振興地域における課税免除
  • 3.産業高度化・事業革新促進地域における課税免除
  • 4.国際物流拠点産業集積地域における課税免除

 対象の事業者が、平成31年3月31日までの期間に、1.観光地形成促進地域においては対象施設を新設若しくは増設し、又は構造物を構成する償却資産の取得価額が1,000万円を超える場合、2.情報通信産業振興地域においては対象設備を新設又は増設し、これを構成する減価償却資産の取得価額合計額が1,000万円を超える場合(機械・装置、器具・備品は100万円を超える場合)、3.産業高度化・事業革新促進地域においては、特別償却設備を新設又は増設した認定事業者(沖縄振興特別措置法第35条の3第4項)で当該設備の取得価額合計額が1,000万円を超える場合(機械・装置、器具・備品は100万円を超える場合)、4.国際物流拠点産業集積地域においては、特別償却設備を新設又は増設した者で、1,000万円を超える場合(機械・装置は100万円を超える場合)の対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課す固定資産税の課税を免除することができます。対象施設及び業種等については、下記の資料をご覧ください。

  • 〒900-8585  那覇市泉崎1丁目1番1号
  • 那覇市役所 資産税課
  • (098)862-5320

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