はじめに

○那覇市に居住する児童が私立の認定こども園や小規模保育事業などを利用する場合、利用者負担額(以下「保育料」といいます。)は、市が定める額を上限として、保育施設や事業者が決定します。

○市から示される保育料を上限とした負担額の他、施設が定める経費(主食費や上乗せ徴収費など)が必要な場合がありますのでご確認ください。

 

1.市からお知らせする保育料は、税額と世帯の状況で決まります

(1)平成27年度の保育料は、「平成27年4月から平成27年8月」、「平成27年9月から平成28年3月」の二つの期間に分けて下記の要領により算定されます。

・平成27年4月分~平成27年8月分の保育料・・・平成26年度市民税額(平成25年分)及び世帯状況によって決定します。

・平成27年9月分~平成28年3月分の保育料・・・平成27年度市民税額(平成26年分)及び世帯状況によって決定します。保育料決定通知は平成27年8月頃に送付する予定です。

(2)税情報が確認できない場合は、保育料が算定できないため暫定的な保育料を適用します。

(3)保育料は父母の所得情報に基づき決定しますが、父母の収入が一定基準以下の場合、一緒に住んでいる祖父母等の税額によって保育料を再決定します。

 

2. 2番目以降の子どもの保育料の軽減について(多子軽減の紹介)

○所定の保育施設等に通っている兄姉がいる場合、2番目以降の児童の保育料が安くなります(保育料の多子軽減)。

 

3.入所児童の年齢区分の基準日について  

○保育料算定の年齢区分は4月1日時点の年齢にもとづき、年度内はその年齢区分となります。

 

4.婚姻せずに一人で子どもを育てている父母は「寡婦(かふ)控除のみなし適用」の相談を

○父親または母親が一人で子どもを育てている場合、通常は所得税の寡婦(夫)控除が受けられますが、結婚せずに生まれた子どもの場合はその対象となりません。しかし、保育料の算定の際には、寡婦控除を適用させた所得税額を利用することができます。これを寡婦控除のみなし適用とよびます。

○対象者は、保育料の算定に用いられる所得の期間に、婚姻によらずにひとり親であった方で保育料が発生している場合です。

○寡婦控除のみなし適用によって、保育料が下がる場合もあります。気になる方は、こどもみらい課へ相談してください。

 

.認定証の「保育の必要量」が月の途中で変わった場合の保育料

○保育料は保育の必要量(「標準時間認定」と「短時間認定」)で変わります。月の途中で認定が変わった場合、翌月分の保育料から、新しい保育料が適用されます。

→平成27年度からの保育料表はこちら
→市民税額を「ナハノホイク」で試算してみる。(ナハノホイクはこちら

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