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外部監査

外部監査制度は、地方分権の推進や不適正な公費支出の問題を背景として、平成9年に地方自治法の改正により導入されたもので、監査委員による監査とは別に、地方公共団体がその組織に属さない高度な専門的知識を有する弁護士、公認会計士、実務精通者又は税理士の資格を有する一の者と外部監査契約を締結し監査を実施することにより、監査機能の独立性、専門性を強化し、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めることを目的に導入された制度です。 外部監査制度は、中核市になると法定で義務付けられる「包括外部監査」と、条例で規定(任意)することにより実施することができる「個別外部監査」の2種類があります。  本市では、中核市移行に伴い、条例において法律で規定しているすべての事務を外部監査の対象としています。

【那覇市外部監査契約に基づく監査に関する条例】

【那覇市外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面等の閲覧に関する規則】

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