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提言にあたって
少子高齢化、国際化のすすむ社会情勢の中、我が国においても「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女共同参画社会の形成が最重要課題との認識のもと、2005年には「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定されて、より具体的・積極的な施策が推進されています。
那覇市においては、1988年「那覇市女性行動計画」、1998年には「第２次那覇市男女共同参画計画」を策定し、2005年「那覇市男女共同参画推進条例」を制定して県や他市町村にも先駆け、いち早く男女共同参画に向け積極的な取り組みがなされてきたことは、高く評価されるところと言えます。この間政策決定過程への女性の参画や女性管理職登用の推進、ＤＶ被害に対する対策、なは女性センターにおける相談業務の拡充など数々の施策がなされ、一定の成果を挙げています。
しかし、固定的性別役割分担意識は未だ残り、女性の社会進出が進む中、家事労働、育児、介護等における女性の負担は軽減しておらず、男女間の格差が際だっています。また、教育の場における男女共同参画の視点は次世代の育成に重要な影響を持ち、積極的に推進して行かなければなりません。さらに沖縄では今なお社会制度や慣習の中には男性優位の原則が残っているものもあり、人権の侵害につながっています。
男女共同参画社会の実現が目指すところは、男女平等の社会であって、男女の生物学的違いを否定するものではありません。これは、全ての人がお互いにその個性（年齢、性別、身体的特徴など）を充分に理解し合い、尊重し、一人ひとりがその個性を持ったままで自己の能力を十分に発揮して自己実現でき、生き生きと自分らしく生きていける社会を実現することと相通ずるものです。
第３次那覇市男女共同参画計画の策定にあたり、これまでの取り組みを評価・総括し、
より具体的で実効性あるものとなるよう122の提言を行いました。今後の那覇市の展開に大いに期待をしたいと思います。
平成19年８月16日
那覇市男女共同参画会議（第10期）会長 宮良 美代子
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