｢ＤＶ防止法」（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）の制定・改正によって、被害者支援のシステムが少しずつ拡充されてきましたが、依然としてＤＶ相談は増加し続けています。
　３人に１人の成人女性がＤＶ被害を体験し、２０人に１人が生命を脅かされるほど危険な目にあい、３日に１人の割合で、妻が夫の手にかかって殺害されているのです。（『犯罪統計書』「配偶者による殺人、傷害並びに暴行事件の検挙件数の推移」より）
　さらに、ＤＶ犯罪にまきこまれる子どもたちへの被害・影響も深刻で、「全国女性シェルターネット」の調査によると、シェルターを利用した子どもたちの６％が性暴力を受けており、加害者のほとんどが、実父であるという調査結果が出ています。
　パートナー間のＤＶが原因で離婚を考えるとき、「ＤＶ防止法」の具体的な内容や活用方法を含め、離婚に関する基本的な法律知識をわかりやすく弁護士から学びます。

　・離婚の種類（協議離婚，調停離婚，裁判離婚）と手順について
　・養育費について（養育費の決め方、請求方法、期間の延長方法）
　・親権について（子どもを引き取りたい場合、子どもの引渡を求める方法、
　　 親権者指定の手続など）
　・財産分与について（退職金や年金の分与）
　・慰謝料について（慰謝料をもらえるケース、もらえないケースについて）
　・離婚後の名字について　
　・相手が離婚を強行しようとしている場合の対処方法
　・法律扶助制度について

●ＤＶ相談窓口・一時保護施設（資料配布）

●講師プロフィール
　１９７５年、兵庫県生まれ。小・中学校を父親の出身地である那覇で過ごす。社会にかかわりながら一生働きたい、弱い立場の味方になりたいと、大学時代の終わり頃から弁護士を目指す。２００５年、弁護士登録し、那覇市泉崎の沖縄合同法律事務所に所属する。基地訴訟などの弁護団事件をはじめ、離婚などの家事事件、債務整理・交通事故などの一般民事事件、刑事事件などに取り組んでいる。