【情報提供】事業承継・引継ぎ支援

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き渡すことをいいます。主な方法としては、親族内承継、従業員等への継承、第三者への承継（M&A）があります。

背景として、近年、中小企業経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継がうまくいかずに紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも存在しており、廃業に至ることもあります。
そのため、事前に後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な早めの取組みが大切です。

中小企業庁HP　「事業承継」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html（外部サイト）

事業承継・引継ぎポータルサイト（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
https://shoukei.smrj.go.jp/index.html（外部サイト）

事業承継を行うに際しては、後継者の育成、資産や株式の譲渡、承継に対する課税など様々な問題が生じます。これらの問題に対応するには、専門的な知識やノウハウが必要なため、経営者一人では難しい面があります。専門家を探そうにも、法律・税金・経営など得意分野が分かれており、ニーズに合った専門家を探す労力も必要です。そのため、総合的な相談窓口として、平成26年に沖縄県事業引き継ぎ支援センターが設立されました。

沖縄県事業引き継ぎ支援センターは、産業競争力強化法に基づき、国の委託事業として那覇商工会議所内に設置されています。専門的な知識やノウハウをもったスタッフが、無料・秘密厳守で相談に対応しており、必要に応じて弁護士・税理士・中小企業診断士といった専門家への橋渡しを行っております。

お問い合わせ先　沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター（那覇商工会議所内）
電話：098-941-1690
fax：098-941-1691
https://www.oki-hikitsugi.go.jp/（外部サイト）

中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)に基づき、金融機関や那覇商工会議所などの支援の下で事業承継計画を作成することで、沖縄県や国の認定を受けることができます。

経営承継円滑化法の認定を受けると以下の措置を受けられます。

中小企業庁　経営承継円滑化法による支援
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm（外部サイト）

（1）税制支援(贈与税･相続税の納税猶予及び免除)
（2）金融支援（県の認定とは別に、金融機関等による審査があります。）
　一、沖縄県信用保証協会による別枠保証（創業者・事業承継支援資金（外部サイト））
　二、沖縄振興開発金融公庫による低利融資
　●事業承継・集約・活性化支援資金（中小企業資金）（外部サイト）
　●事業承継・集約・活性化支援資金（生業資金）（外部サイト）
（3）遺留分に関する民法の特例
事業承継税制および金融支援に係る認定に関する連絡先
沖縄県　商工労働部　中小企業支援課　電話：098-866-2343

事業承継関連保証制度に関する連絡先
沖縄県信用保証協会　保証第一・二課　 電話：098-863-5300

沖縄公庫の事業承継関連貸付に関する連絡先
沖縄公庫　中小企業融資第一班　電話：0120-981-827

遺留分の特例に関する連絡先
中小企業庁　事業環境部　財務課　電話：03-3501-5803